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前回も書いたように 部門別計算において部門費の第２次集計として
補助部門費の配賦があります。
なぜ、補助部門費を配賦しなければならないかというと
貸借対照表に製品や仕掛品の原価を正確に表示するためには
そして、損益計算書に製品の売上原価を正確に表示するためには
補助部門に集計された原価も含めて計算しなければなりません。
しかし、補助部門の原価と製品の間には
原価を配賦するための基準を見つけることがなかなかできないので、
いったん製造部門に集計して、
その製造部門の原価の一部として
製品に配賦することになるのです。
一般に原価計算で原価を配賦するときの配賦基準を選ぶときには
次のような点に注意をします。
（１）共通性があるかどうか？
部門別計算で言えば、
配賦する部門のどこにでも共通している数値でなければ
配賦基準として用いることができません。
Ａという部門とＣという部門ではデータが得られるけれど
Ｂという部門ではそのデータは得られない
などというようなことがあると計算ができません。
（２）原価の発生額と配賦をするための基準に
比例のような関係があるか？
配賦基準の数値が大きければその分だけ原価を多く配賦するし、
配賦基準の数値が小さければその分だけ原価の配賦額を少なくする
わけです。
（３）配賦基準を経済的に用いることができるか？
たとえ配賦計算を正確にすることができても、
そのためにコストがかかりすぎては役に立ちませんよネ！
補助部門費を直接製品に配賦しようとしても
上に書いたような条件を満たす配賦基準が
なかなか見つからないのです。
だから、補助部門費をいったん製造部門に配賦するのです。
次に、この補助部門費の配賦計算は
補助部門の数が二つ以上あると複雑になります。
なぜならば、補助部門同士の用役(サービス)の授受があるからです。
切削部門と組立部門という製造部門と
動力部門と修繕部門という補助部門があったとしましょう！
動力部門は製造部門である切削部門と組立部門に動力を供給しますが、
修繕部門という補助部門にも動力を提供することになります。
また、修繕部門は修繕という用役（サービス）を
切削部門と組立部門という製造部門に提供します。
そして、動力部門という補助部門にも修繕という用役（サービス）を
提供するのです。
この補助部門相互間の用役（サービス）の授受の関係を
どのように考えるかで、
いろいろな計算方法が考えられます。
簿記２級の問題では、
いくつかある方法のうち、
直接配賦法という方法と相互配賦法という方法が出題されます。
この２つ以外の方法は簿記１級の範囲です。
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